鹿沼市議会 2021-10-01 令和 3年第3回定例会（第5日10月 1日）
真岡市では、災害時の対応と避難所運営についての行政運営に対する具体的計画を進めており、新たな防災マニュアルとして「勤務時間外発災、災害対策本部設置手順マニュアル」と、発災時に避難所へ直行する職員の「避難所運営マニュアル」の作成を進めていることについてと、完成した新庁舎内での、一時的に避難スペースとして対応できる市民交流スペースや、防災情報伝達に対応したＦＭ真岡ラジオ局の整備について、視察研修を行いました
真岡市では、災害時の対応と避難所運営についての行政運営に対する具体的計画を進めており、新たな防災マニュアルとして「勤務時間外発災、災害対策本部設置手順マニュアル」と、発災時に避難所へ直行する職員の「避難所運営マニュアル」の作成を進めていることについてと、完成した新庁舎内での、一時的に避難スペースとして対応できる市民交流スペースや、防災情報伝達に対応したＦＭ真岡ラジオ局の整備について、視察研修を行いました
令和３年２月25日に発生した群馬県桐生市の山林火災では、覚知から14分後に防災ヘリの要請、50分後に自衛隊派遣要請、そして58分後に対策本部設置となっております。 一方、足利市は覚知から26分後に防災ヘリの要請、その後、翌10時15分、18時間34分後に自衛隊派遣要請です。
11時、災害対策本部設置、58分後。12時15分、防災ヘリ散水開始、覚知から２時間13分後。13時27分、自衛隊ヘリ散水開始、覚知から３時間25分後です。この対応の早さ、桐生市の対応の早さ、この差は何だというふうにお考えですか。桐生市は、小俣町に延焼させてしまった火事を教訓として生かしていたのではないでしょうか。 火事は、最初の５分と言われます。消防の鉄則です。
一方、台風等の気象情報やその他災害に関する情報により、災害の発生が予想される場合には、状況に応じて災害対策本部設置前であっても、早めに避難所を開設する場合もあります。また、最初に開設する避難所は、真岡小学校をはじめとする市内７か所所の主要避難所でありますが、その後の被害状況により、市内に50か所指定している避難所を順次開設してまいります。
（１）、新型肺炎対策会議・対策本部設置要綱の概要について。 本市における新型コロナウイルス感染症対策の現状についてお伺いします。 新型肺炎対策会議・対策本部設置要綱の概要についてお伺いします。 ２、鹿沼市新型インフルエンザ等物資及び資材について。 （１）、鹿沼市新型インフルエンザ等物資及び資材の備蓄状況と使用想定についてお伺いします。
災害復旧・復興対策本部設置の概要については、昨日、広瀬議員への答弁で確認できましたので、答弁については割愛していただいて結構ですが、対策本部設置に伴う市長の思いの一端について、改めてお聞かせ願います。 ○議長（大阿久岩人君） 福田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
まず、災害対策本部設置以降における市の対応について再質問をいたします。足利市は、平成29年５月、大規模災害時における業務継続計画を策定いたしました。同計画は、市庁舎や施設、設備等が甚大な被害を受けた場合、非常時の優先業務を選定し、必要な資源の確保及び配分、指揮命令系統を定めているところであります。
災害対策本部設置後は、台風接近により刻々と状況が変化する中で、気象情報や現場の情報収集、道路、河川等の巡視、危険箇所の確認、交通規制、避難所の追加開設、毛布、食料などの物資の輸送などに当たるほか、災害発生の危険性が高まった地域に対して、適宜避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告を発令しました。
事前の対応といたしましては、10月10日に各所属長以上を招集し、台風19号の今後の予想及び災害対策本部設置時の各課の役割分担を再周知した対策会議を開いたところであります。 11日には、翌日の自主避難所の開設に向け、関係各課で再度打ち合わせを実施いたしました。
本市議会は、平成26年６月に那須塩原市議会災害対策本部設置要綱を制定し、議会が市対策本部と連携し、災害対策活動の支援と適切な対応を図るため組織をつくりました。 今回、この組織が災害時に迅速かつ適切な行動を起こすことができるよう、議会機能維持回復を図るための行動基準を定めるため策定するものであります。 以上、説明とさせていただきます。 ○議長（吉成伸一議員） 説明が終わりました。
災害警戒本部設置、災害対策本部設置、今お話がありましたが、ここの手法について確認したいと思います。そんな難しい部分ではないですので、端的にお答えいただきたいと思います。 ○副議長（本郷淳一） 行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄） 災害警戒本部につきましては、土砂災害警戒情報の発表や台風の接近、さらに必要があると認めたときに設置いたします。
加えて消防本部内にある危機管理課においても災害発生時における災害対策本部設置の際の本部活動がスムーズに行えるよう、新庁舎内に機能移転することとしております。一方、新たに付加する機能については、市政情報、市の歴史文化、観光情報の発信及び市民の交流等が考えられます。
その後内閣総理大臣から県を通じて町対策本部設置の指定を受けまして、災害対策本部を立ち上げて対応に当たるという形になってまいります。８月29日のミサイル発射につきましては、本町でも初めてＪアラートが発動したということで、本町でも６時15分ごろには総務課の担当職員が参集いたしまして、情報の収集に努めたところでございます。
これら武力攻撃事態、緊急対処事態の町の対応として、まずは初動連絡体制の迅速な確立を図り、緊急事態連絡室の設置や、事態等の認定があった場合の対策本部設置、警報の内容の伝達方法、避難実施要領の策定、それに基づく避難住民の誘導、救助の実施、安否情報の収集・提供など、国・県または隣接する市町と連携して武力攻撃災害への対処に関する必要な措置を講じるものと、高根沢町国民保護計画で定めております。
防災部局を担う担当課及び危機管理監の役を担う担当課長につきまして、明確に記載し、そして矢板市災害対策本部設置時における各部、各班の事務分掌を現状に合ったものに変えていく必要があるかと思います。 当局の考えをお聞きいたします。 ○副議長（中村有子） ８番、和田安司議員の質問に対し答弁を求めます。 小野寺良夫くらし安全環境課長。
また、職員の皆様におきましては、警報が発令されますと昼、夜関係なく対策本部設置のため任務についていただき、町民の皆様の安全の対応をしていただいております。心から感謝申し上げたいと思います。防災に関しましては、100％万全とはいかないのが現状であります。そこで、お尋ねをいたします。
職員の動員体制につきましては、第１配備から第３配備としていたものを災害対策本部設置とあわせて職員の第１配備とし、災害が拡大しつつある場合には第２配備として全職員を配備し、全組織を挙げて災害対応に当たる体制といたしました。 また、避難所の見直しを行い、特別警報が発令された場合には全避難所を自動設置することといたしました。
実施内容の詳細につきましては、今後関係機関、団体等と協議を行い、検討してまいりますが、災害対策本部設置から避難所の開設、運営、開始までを訓練対象とし、地震発生直後の状況を想定して訓練を行うこととする予定でございます。 いずれにしましても、多くの住民の皆様にご参加いただけますよう周知を図ってまいりますので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。
その一つには、市長は対策本部設置からわずか１日足らずで対策本部を解散したと。その後、庁内会議ということで本庁の３階のほうに庁内会議で移したということなのです。それで、そこから対策本部は市長が本部長だったのですけれども、庁内会議は防災対策課のほうで、あと内外との説明をしていたということで、その辺に問題の本質があったのかなと、混乱を招いたと、そういうような感じもします。
この制度を十分に利用した整備を急ぎつつ、万が一大きな災害等が発生した場合を想定して臨時の災害防災対策本部設置の計画を確保していくなど、両面からの心構えが必要であると考えております。